近年、インターネットの普及とともに多くのユーザーが利用しているオンラインカジノですが、その合法・違法性を巡って議論の的となっています。
実際に違法カジノとして摘発され逮捕者が出た事例もあるため、遊んでいただけのつもりが法律違反に問われるリスクが潜んでいる点は見逃せません。
本記事では、オンラインカジノの違法性のポイントや違法カジノの特徴、そして実際に逮捕された例を交えて詳しく解説していきます。安全に楽しむための注意点やリスク回避のポイントを知り、トラブルを避ける一助としてください。
オンラインカジノの運営は違法ではない?

「オンラインカジノの運営は違法ではない」という主張は、前提となる国や地域の法律、取得しているライセンスの種類などによって状況が異なるため、一概に正しいとも誤りとも言い切れません。
実際、海外で合法的にライセンスを取得して運営されているオンラインカジノも多く存在する一方、日本国内では賭博罪や風営法に抵触してしまうため、事実上日本で運営することは違法とみなされます。
運営者としては、どの国の法律に基づいてビジネスを展開しているのか、ライセンスの取得先や各国の賭博関連法をどのように遵守しているのかといった点が重要となります。
利用者にとっても、そうした運営実態や法的リスクを把握したうえで安全なサイトを選ぶことが不可欠と言えるでしょう。
オンラインカジノの違法性

オンラインカジノの違法性は近年話題として取り上げられていますが、実際のところはどうなのか確認していきましょう。
- 刑法第185条の「賭博罪」に該当
- 海外のオンラインカジノ利用も違法
- 罰則
- 摘発事例
刑法第185条の「賭博罪」に該当
日本の刑法第185条は、金品などを賭ける行為を処罰対象とする「単純賭博罪」を定めており、オンラインカジノも例外ではありません。
インターネット経由であっても実質的に賭博行為が成立すれば、国内から利用した段階で違法とみなされます。
仮に「遊び感覚」だったとしても、刑法上の賭博に該当すれば摘発の対象となり得るため、利用前に自らの行動が法的にどのような意味を持つのかを十分に理解しておく必要があります。
さらに犯罪収益移転防止法など関連法令との関係も意識しなければならず、違反した場合のリスクは決して軽視できません。
海外のオンラインカジノも違法
海外で運営されているオンラインカジノは、その国の法規制に則って合法的に営業している場合も多いです。
しかし、日本においては海外サイトであっても、国内から接続して金銭を賭けた時点で刑法上の賭博行為に該当します。
近年は芸能人やプロスポーツ選手を筆頭に摘発が行われており、運営拠点が日本国外だからといって安心できるわけではなく、違法性を回避できる保証はありません。
実際に海外運営であっても利用者が摘発されるケースがあり、あくまで「海外だから大丈夫」という考えは危険です。
罰則
オンラインカジノを含む賭博行為に関しては、単純賭博罪であれば50万円以下の罰金または科料とされていますが、常習賭博罪に問われる場合は3年以下の懲役など、より重い刑罰が科される可能性があります。
さらに組織的な関与や運営側と結託していた場合には、賭博開帳図利罪に該当し、懲役5年以下といった厳しい処分を受けるリスクも否定できません。
違法行為と認定されれば前科が付くおそれがあるため、安易な参加は大きな代償を伴います。加えて、罰金刑の場合でも前科が付く点を踏まえれば、社会的信用を失う可能性も高く、決して軽視できない問題です。
摘発事例
オンラインカジノを利用した者が実際に逮捕・送検された事例はいくつか報道されています。
特に国内にサーバーや運営拠点を置いていたケースだけでなく、海外に拠点を持つサイトを利用していたプレイヤーが摘発された例もあり、日本国内法に触れる行為として警察の捜査対象となる可能性を示唆しています。
また、摘発の背景には、違法ギャンブルを取り巻く資金洗浄や犯罪組織との関係性などが取り沙汰されるケースもあり、単なる娯楽を超えた深刻な問題へと発展するリスクがあります。
利用者目線では「そこまで大ごとにならないだろう」という油断こそが危険であり、現実に検挙された実例を踏まえて慎重な行動を取るべきです。
「カジノ」なら合法? カジノの違いについて

日本国内で「カジノ」というと、近年話題となっている統合型リゾート(IR)の施設内カジノを思い浮かべる方も多いでしょう。IRでは厳格なライセンスや監視体制を整えることで合法的にカジノを運営できるよう法整備が進められています。
一方で、オンラインカジノや国内に拠点を置かないカジノを日本国内から利用をしてしまうと、賭博罪に抵触するのが現状なので、必ずしも合法化されるわけではありません。
実際の合法・違法性は所在国のライセンスや日本の刑法との兼ね合いに左右されるため、名称だけでなく運営実態や法規制の仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。
違法オンラインカジノの共通点

違法なオンラインカジノには、いくつかの共通点が見られます。まず、正規のライセンスを取得せずに運営されているケースが多く、運営元の情報が不透明であることが特徴です。
次に、日本国内にサーバーを設置しながら海外のライセンスを偽装するなど、所在を曖昧にして摘発を逃れようとする手口も散見されます。
また、決済手段が暗号資産や海外送金に限定されている場合も多く、資金洗浄に悪用されるリスクが高い点も見逃せません。
さらに、利用規約や顧客サポートが不十分で、ユーザーがトラブルに遭遇しても適切な対応が取られないまま放置されることがあるなど、安全性の担保に乏しい点も共通しています。
オンラインカジノの利用で逮捕された事例

2016年の「スマートライブカジノ」事件では、ライブ映像を使ったオンラインカジノ運営に関わった関係者が逮捕されました。
2023年にはYouTuber「りゅーき」氏がオンラインカジノ利用容疑で書類送検され話題となり、近年ではスポーツ選手や芸能人などの大規模摘発が報道されるなど、捜査当局の目が厳しくなっています。
こうした事例を踏まえ、利用者側も法的リスクを十分認識する必要があります。
オンラインカジノ利用する際の注意点

オンラインカジノを利用する際は、法的リスクやセキュリティ面の不安など、押さえておくべきポイントがいくつか存在します。
単に「遊ぶだけだから大丈夫」と思わず、以下の注意点を踏まえたうえで慎重に判断することが大切です。
- ライセンスの有無をチェックする
- 決済手段とセキュリティ対策を確認する
- 法的リスクを把握する
- トラブル事例をチェックする
ライセンスの有無をチェックする
オンラインカジノの中には、政府機関など公的機関から正式なライセンスを取得しているところと、無許可で営業しているところがあります。
ライセンスを取得しているサイトであれば、利用規約や運営ルールが明示されていることが多く、何かトラブルが起きた際にも対処が期待できます。
一方、違法カジノや信頼性の低いサイトは運営者情報が不透明なケースが多く、勝手にサイトが閉鎖されて資金を失うリスクも考えられます。
決済手段とセキュリティ対策を確認する
オンラインカジノでは、入出金の方法が多岐にわたりますが、暗号資産や海外送金のみといった限定的な手段しか提示していないところは特に要注意です。
また、SSL認証(サイト全体の暗号化)など基本的なセキュリティ対策をしっかり講じているかどうかも確認しましょう。
不正アクセスや情報流出のリスクを最小限に抑えるためには、安全性の高い決済システムを導入しているサイトを選ぶのが望ましいと言えます。
法的リスクを把握する
日本国内からオンラインカジノを利用してしまうと賭博罪に問われることを理解しておく必要があります。
運営拠点が海外にあっても、日本の刑法が適用されるため、逮捕される恐れがあります。
「ほとんど捕まらないから大丈夫」という安易な考えではなく、常に違法リスクを伴う行為であることを踏まえたうえで行動することが大切です。
トラブル事例をチェックする
実際に利用者が資金を引き出せなくなる、あるいは逮捕されてしまったケースも報じられています。
事前にそういったトラブル事例に目を通すことで、危険性を具体的に把握できるでしょう。
利用を検討する際には、客観的な口コミや評判、報道などを調べ、安全かつ正規のライセンスを保有する運営元かどうかを慎重に見極めることが肝心です。
オンラインカジノの違法性に関するよくある質問
オンラインカジノは違法じゃない?
オンラインカジノ自体は、運営拠点の国やライセンスの取得状況によっては合法的に運営できます。
しかし、日本国内から利用する行為は、国内法の「賭博罪」に該当するため、違法とみなされます。
海外の運営先が合法であっても、日本の刑法に抵触するかどうかは別問題である点に注意が必要です。
日本でオンラインカジノが違法になったのはいつから?
もともと日本の刑法では、賭博行為自体が厳しく規制されており、特別な例外を除けば賭博は違法とされてきました。
オンラインカジノの登場で「いつから違法か」と改めて取り沙汰されていますが、実際にはインターネットを介した賭博行為も昔から刑法の枠組みに当てはめられており、新たに法律が改正されたわけではありません。
技術の進歩によって形態が変わっただけで、長年変わらぬ違法性が指摘されていると理解しておくべきです。
オンラインカジノの利用で捕まる確率は?
実際にオンラインカジノ利用者が摘発されるケースは、報道されている数は多くありません。
しかし、逮捕事例が全くないわけではなく、警察の捜査方針や利用状況によっては立件されるリスクは常に存在します。
運営者や組織的な関与が重視される傾向があるものの、利用者も「単純賭博罪」に該当して摘発される可能性がゼロではないため、「捕まる確率が低いから大丈夫」とはいえないのが実情です。